M&Aの手順

ご相談時に下記事項をお聞かせください。

お急ぎなのか、しばらくお時間を頂けるのかどうか。（廃業の検討中なのかどうか、経営判断の材料として査定を希望しているのか等）

譲渡にあたっての「最優先事項」とは？（時間なのか、売却価格なのか）

譲渡にあたっての「ご懸念事項」とは？（スタッフの雇用、譲渡後のキャッシュフロー、債務整理等）

首都圏以外の遠方でも初回訪問の交通費は頂いておりません。

秘密保持契約を締結させて頂き、下記資料の開示をお願いしております。

直近の試算表（店舗別、サービス分野別）

過去３年間の確定申告書の写し（決算書、勘定科目内訳書、法人税申告書、法人事業概況説明書）

顧客向けパンフレット

会社の謄本・定款の写し

事業所の間取り図

各種月次データ（利用者数、売上明細、介護度別人数）

スタッフ一覧表（基本給、直近月の支給総額、資格、役職、勤務体系等）

事務所・駐車場の賃貸借契約

車両一覧（車種、年式、リース/所有の別、走行距離、リフトの有無）

勤務シフト表（直近３ヶ月）

介護給付費請求書、支払決定通知書

建築基準法/消防法上の確認書類

頂いた資料をベースに２日以内に書面の査定とブラインド・ヒヤリング（会社名を伏せた打診）の結果を報告させて頂きます。

「３」項の評価額をベースに「売却希望額（出し値）」を決定し、同時に弊社とのM&A業務委託契約を締結させて頂きます。弊社の評価額と貴社の売却想定額との差異が大きい場合、M&A業務委託契約の締結を求めずにお相手（買受企業）を紹介することも可能です。お時間が許される事業者であれば、市況の好転を待つことも戦略の一つであると弊社は考えております。

希望条件に合う買主が見つかった場合は、譲渡の基本的な条件を纏めた「基本合意書」を両社間で締結することが一般的です。

「基本合意書」の締結後は、買主側による買収監査（デューデリ）が実施され、それに基づいた最終的な評価を決定致し、最終契約である株式譲渡契約若しくは事業譲渡契約の締結作業に入ります。

株式譲渡の場合は株式譲渡契約に基づいた通り、決済と引渡しを行い譲渡手続きが終了します。一方、事業譲渡の場合は、買主側の新規申請手続きと売主側の廃業手続きを行い、行政の許認可が出た段階で引渡しと決済が行われることになります。株式譲渡の場合はご相談から引渡しまで最速１ヶ月、事業譲渡の場合は行政手続きの関係で最速2ヶ月が必要になります。